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資金相談室

家づくりのための資金計画

 

家づくりには、しっかりとした資金計画が必要ですが、漠然とし過ぎていてわかりにくいですよね。

お客様の疑問や不安にお答えします。

       

        ◆誰でも住宅ローンが組めるの?

        ◆自己資金はいくらぐらい必要?

        ◆諸経費っていくらぐらい必要?

 

 

◆誰でも住宅ローンが組めるの?

 

一般的に融資を受けられる条件は以下3点です。

 ・年齢が20歳以上、55歳未満。
  ・勤続年数3年以上。
  ・前年度の税込年収が300万円以上。

 

ただし、これは基準であって、必ず全てのお客様に当てはまるという事ではありません。
仕事を始めてまだ1年だから…。収入がちょっと足りない…。


そんなお客様もおられますが、銀行さんによってはお客様の状況を考慮してくれ、

借り入れ可能になるケースがあります。 まずはスタッフにご相談下さい。

                                                                      

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◆自己資金はいくらぐらい必要?

 

一般的には契約金額の10%~20%必要な場合が多いです。


ただし住宅ローンの中には諸経費など併せて借り入れのできる借入先もありますので、自己資金の少ない方もご相談下さい。

                                                    

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◆諸経費っていくらぐらい必要?

 

建物を購入する際に交わす「工事請負契約書」の契約金額に含まれているのは、

 ・建物自体の価格
  ・それを工事する工事代金

 

この2つです。


更に、契約書に添付される見積書には、付帯工事費用について細かい金額が明記されています。

諸経費とは、それ以外に掛かる費用の事です。
諸経費の金額は契約内容によって様々ですが、一般的なものについて少しだけご紹介します。

・ 契約印紙代

・ 仲介手数料

・ 登記費用

・ 固定資産税等精算金

・ 事務手数料

・ 住宅ローン保証料

・ 消費税

・ 火災保険料

 

詳しくはスタッフまでお気軽にご相談下さい。            → お問い合わせはこちら

 

  契約印紙代
契約時に必要となる、印紙税という税金です。
郵便局などで購入し金額の記載のある契約書に貼り付けます。
記載金額により上下しますが、契約金額が5000万円以下の場合には10,000円です。

上記の契約証書に貼る印紙以外に、ローンを借り入れすると金融機関との間で当然ローンの契約をしないといけません。金銭消費貸借契約といいますが、こちらにも印紙を貼りますので、印紙代がかかります。

 

  仲介手数料

仲介業者に支払う手数料です。

売買価格×3%+6万円に消費税を乗じた金額になります

 

  登記費用
登記費用はその大部分は登録免許税という税金です。税額に司法書士の手数料を加えた額を

「登記費用」と呼んでいます。

税額はその物件の固定資産税評価額(役所の固定資産税課でわかるもので

その額に一定の数値を乗じて固定資産税を出している)に一定の税率を掛けたものなので一概にいくらとはいえません。


司法書士の手数料は約10万円前後になります。

 

  固定資産税等精算金
固定資産税は毎年1月1日現在の所有者に対して4月~5月頃に納付書が送られてきます。


物件の引渡し日(所有権移転日)が決まると、その年の固定資産税及び都市計画税を

365日で割り4月1日を起算日として引渡し日の前日までを売主が、引渡し日から次の

3月31日までを買主がそれぞれ負担し引き渡し日に清算します。

 

  事務手数料
金融機関に支払う事務手数料です。
住宅ローン1件当たり約3~5万円ですが、金融機関により異なります。

 

  住宅ローン保証料
こちらも金融機関に支払う融資額に対する保証料になります。
最近では優遇金利との選択で無料にする金融機関もあります。


借入額と借入期間より変動しますが35年返済にした場合、100万円単位で通常は

20,614円程の計算になります。

つまり2000万円を35年で借り入れした場合の保証料は約40万円になってしまいますので

無料サービスを利用される方も多いようです。

ただし、こちらを無料にしますと優遇金利の幅が縮小しますので35年借り入れし、

全期間優遇金利が適用される場合では初めの段階で保証料をお支払いして金利優遇を

受けた方が得な場合があります。

 

  消費税
新築の場合ならば業者が所有しているので必要になるのは当然ですが、まれに中古マンションでも業者が所有している事があります。


そういった場合にはその物件価格のうち建物対価についてのみ消費税が課税されます。

最近は税込み表示なので物件価格に入っている場合が多いです。


ほとんどの売主は個人所有なので消費税は非課税です。

 

  火災保険料
銀行によりローン利用期間分を一括で加入するよう強制される所もあります。
建物の構造により金額は変わります。

                                           

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